专利摘要:

公开号:WO1988007517A1
申请号:PCT/JP1988/000303
申请日:1988-03-24
公开日:1988-10-06
发明作者:Isoo Shimizu;Yasuo Matsumura;Yutaka Arai
申请人:Nippon Petrochemicals Company, Limited;
IPC主号:C07C49-00
专利说明:
[0001] 日月 細
[0002] 3 一ェチルベン ゾフ エノ-ンの製造方法
[0003] 5 、 - 技 術 分 野 - 本発明は 3 -ェチルベン ゾフエノ ンの製造'方法に関す る ものである。 更に詳し く は、 本発明は、 2 S M - 5;型 合成ゼォライ ト触媒によるヱチルベンゼン製造時の副生 重質油を、 炭素 -炭素結合の開裂を伴う こ と なく 酸化す
[0004] 1 0 る こ とからなる、 下記式 ( I ) で示される、 医薬品や香 料の合成原料と して重要な 3 —ェチルベンゾフ ユノ ンの 製造方法に関する ものである。
[0005] 〇
[0006] - 背 景 技 術 - 3 -ェチルベン ゾフ エ ノ ンの製造法と して、 例えば、 次のよ う な方法が知られている。
[0007] -2-0 一 なわち、 ベンゾフ エノ ン とジェチル硫酸を—房いて A 塩化アルミ ニ ウ ムの存在下に、 フ リ ーデルク ラ フ ツ ♦ アルキル化を行ない、 3 —ェチルベンゾフエノ ンを得る 方法である ( スペイ ン特許第 4 5 2 5 0 0'号公報) 。 このスペイ ン特許では、 3 —ェチルベンゾフ エノ ンから 消炎剤などの医薬品であるケト ブ口フ ェ ン (商品名) を 合成している。 しかしこの方法では、 高純度の原料を用 いているにも拘らず、 多種類の副生成物が生じるため、 精製が困難であり、 かつ収率が低い。
[0008] また、 塩化アルミ ニウムをアルキル化触媒と して、 エチレンでベンゼンをアルキル化する工程からの副生重 質油を酸化し、 3 —ェチルベンゾフヱノ ンを製造するこ とも提案されている。 しかし、 アルキル化の勉媒が塩化 アルミ ニウムであるこ と に起因して、 副生重質油の組成 が本発明のものとは異なり、 炭素-炭素結合の 裂を伴 う ような激しい酸化である含水硝酸酸化を行なう'必要が ある。 激しい酸化であるため、 目的物の収率が低く 、 また、 多量の爆発性のニト ロ化合物が副生する といぅ危 険もあった。
[0009] 従って、 本発明の目的ほ、 高純度の 3 -ェチルベンゾ フユノ ンを安価に合成する方法を提供するこ とにある。
[0010] - 発 明 の 開 示 - 本発明は高純度の 3 -ェチルペンゾフエノ ンを安価に 製造する方法に関するものである。
[0011] 概説すれば、 ベンゼンにエチレンを反応させてェチル - ベンゼンを製造する際に副生する ( 3 -ェチルフヱニル) フエニルメ タンを含む留分を原料として、 これを炭素一 炭素結合の開裂を伴う こ と な く 酸化する こ と に よ り 、 高純度の 3 - ェチルベ ン ゾ フ.エ ノ ン を製造する方法で ある。
[0012] 以下にその製造方法を詳述する。
[0013] ( アルキル化)
[0014] ェチルベンゼンの製造においては、 ベンゼンをアルキ ル化触媒の存在下にエチレン によ り アルキル化し、 主と して、 未反応ベンゼン、 ェチルベンゼン、 ポリ ェチルベ ンゼンおよびよ り 重質な生成物を含むアルキル化生成物 が得られる。 このアルキル化は、 公知の液相アルキル化 法あるいは気相アルキル化法によ り 行なう こ と;^でき る。 使用するベンゼン対エチ レ ンのモル比は、 J 2 5 : 1 〜 1 : 5、 好ま しく は約 1 0 : 1 〜 1 : 1 とする こ とがで き る。
[0015] 通常は気相アルキル化を行ない、 この気相アルキル化 法においては、 例えば、 アルキル化原料を Z S M — 5型 の合成ゼォラィ ト触媒上に約 2 5 0 〜 6 5 0 で、 好ま し く は約 3 0 0 〜 5 5 0 °Cの範囲の温度および大気圧〜 1 0 0 kg/cm2, 好ま しく は大気圧〜 7 0 kg/cm2の範囲の 圧力、 並びに W H S V で 1 〜 5 0 0 、 好ま し く は 1 〜 3 0 0 の範囲にある空間速度で触媒に通すこ と によって 反応させる。
[0016] かかる アルキル化の結果、 未反応ベンゼ 、 ェチルベ ンゼン、 ボリェチルベンゼンおよび一層重質な生成物を 主とするアルキル化生成物が得られる。 要すれば触媒を 予め除去する。
[0017] 以上のよう にして得られたアルキル化生成物から、 未反応ベンゼン 、 工チルベンゼン 、 少なく とも一部の ポリェチルベンゼンを除いて副生油を得る。
[0018] こ こ で本発明の合成ゼォライ 卜触媒は、 S i 02 /A l 203 モル比が 2 0で以上あつて、 主空洞の入口が 1 0員酸素 環からなる結晶性合成ァルミノ シリ ケート ♦ ゼォライ ト である。 このようなぜオライ ト としては、 主空洞の入口 が 1 0員酸素環からなる Z S M— 5型の合成ゼオラィ ト や、 更に、 ゼォライ トゼ一タ 1 、 ゼォライ トゼ一タ 2 なども挙げられる。 すなわち、 本発明のゼォライ ト は、 1 0員酸素環からなることで特徴付けられるものである。 従来の合成ゼォライ トである A型ゼオライ ト、 エリオナ イ ト等は 8員酸素璟であり、 またモルデナイ ト、 X型ゼ オライ ト、 Y型ゼオライ ト等は 1 2員酸素環である。
[0019] これら、 従来の 8員羧素環あるいは 1 2昊酸素環から なるゼォライ ト は、 その構造が本発明のそれとは相違す ることに起因して、 本発明の方法には適さないもので
[0020] o
[0021] 本発明において使用する結晶性合成ゼォライ ト は、 主空洞の入口が 1 0員酸素璟からなる構造特性を有し、 Si02/Ai 203モル比が 2 0以上である結晶性合成アルミ ノ シリ ゲートであれば何れのものも使用できる。 特に好ま しく は、 Z S M-— 5型の合成ゼォライ トであ り、 例えば
[0022] Z S M — 5 、 Z S M - Z S M — 2 2、 Z S M —
[0023] 2 3、 ; Z S M - 3 5、 Z S M - 3 8、 : Z S M — 4 8等と して知られている。 これらの Z S M — 5型の合成ゼ才ラ イ ト は、 何れもその主空洞の入口が 1 0員酸素環からな る構造特性を有する。 更に、 特に好適な合成ゼ才ライ ト は Z S M - 5である。 これらの Z S M — 5型ゼオライ ト の組成'および製法は、 何れも下記の特許公報に記載され ている。
[0024] Z S M - 5 : 米国特許第 3, 7 0 2, 8 8 6号 Z S M - 1 1 : 米国特許第 3, 7 0 9, 9 7 9号 および特公昭 5 3 - 2 3 2 8 0号
[0025] Z S M - 2 2 : 米国特許第 4, 4 8 1, 1 7 7号
[0026] Z S M - 2 3 : 米国特許第 4, 0 7 6, 8 4 2号 および同 4, 4 9 0, 3 4 2号
[0027] Z S M - 3 5 : 特開昭 5 3 - 1 4 4 5 0 0号
[0028] Z S M - 3 8 : 米国特許第 4, 0 4 6, 8 5 9号
[0029] . Z S - 4 8 : 米国特許第 4, 4 2 3, 0 2 1 号 ゼォライ 卜ゼータ 1 : 特開昭 5 1 - 6 7 2 9 9号 ゼォライ トゼ一タ 2 : 特開昭 5 1 - 6 7 2 9 8号 主空洞の入口が 1 0員酸素環からなる構造特性の合成 ゼォライ ト は高い Si02/Al 203モル比を一般に有し、 その 値ほ通常 2 0以上である。 場合によっては Si02/Al 203モ ル比が非常に高く 、 例えば 1 6 0 0以上のような合成ゼ オライ トも有効である。 更に、 場合によっては実質的に アルミニウムを含まない、 すなわち Si02/Al203モル比が 無限大に近いゼォ-ライ トを使う こ ともできる。 このよう に 「高シリ カ J ゼォライ 卜 も本発明の定義に含まれる。 この Si02/Al203モル比は原子吸光法などの通常の分析法 で測定される。 この比はゼオライ ト結晶の硬質ァニオン 骨格中の比にできるだけ近い値を表わし、 結合剤中また はチ ャ ンネル内のカチオンその他の形態中のア^ミニゥ ムは除かれる。
[0030] 主空洞の入口が 1 0員酸素環からなる構造は通常 X線 回折法で確認される。 例えば、 本発明の触媒として好ま しい Z S M - 5型の合成ゼォライ ト は、 それぞれ特有の 特性 X線回折パターンを有する (詳しく は、 前記特許公 報を参照) 。
[0031] しかしながら、 この X線回折分折法によらずとも制御 指数なる測定値をもつて X線回折法の代わり とするこ と もできる。 すなわち、 本発明の 1 0貫酸素璟は制御指数 で 1 〜 1 2の合成ゼォライ ト である とも定義できる。 ここで、 該制御指数は特開昭 5 6 - 1 3 3 2 2 3号公報 で具体的測定方法を以て示されている。 この指数は、 ゼ オライ ト結晶の細孔構造が n —パラ フ ィ ン よ り も大き な 断面積の分子の接近を制御する程度を示すものである。 その測定法は、 該公報に開示されている よ う に n -へキ サン と 3 —メ チルペンタ ン とを一定条件下でゼォライ ト に吸着させ、 それらの吸着量から計算される。
[0032] 代表的な制御指数は下記の通 り である。
[0033] ' 制御指数 .
[0034] Z S M - 5 8. 3
[0035] Z S M - 1 1 8. 7
[0036] Z S M - 3 5 4. 5
[0037] 非晶質シ リ カ · アルミ ナ 0. 6
[0038] 本発明のゼォライ 卜 の製造法と して : Z S M - 5 の合成 方法を例に と り 説明する と、 初めに水酸化テ ト ラ ブロビ ルア ンモニ ゥ ムある いはテ ト ラ一 II ー ブロ ビルアンモニ ゥム ブロマイ ド、 酸化ナ ト リ ウム、 酸化アルミ ニ ウム、 酸化珪素および氷を含む反応原料を調製する。 その組成 は前記公報に記載された範囲と して、 この反応混合物を 加熱し水熱合成される。 合成後得られた結晶を空気中で 焼成すれば、 ゼォラ イ 卜 Z S M - 5 触媒が得られる。 こ こ では、 酸化アルミ ニ ウ ムを用いる方法を述べたが、 実質的にアルミ ニ ウム原子を含まない: Z S M - 5 を合成 する こ と も提案されている。 上記方法は、 氷酸化テ 卜 ラ ブロビルアンモニゥムあるいはテ ト ラ一 n -ブロビルァ ンモニゥムブ口マイ ドを用いる方法を説明したが、 例え ば: Z S M— 5の合成法と しても これ以外に種々の有機力 チオンまたはその前層区体と しての有機化合物をこの代わ り に用いる こ とが提案されている。 この例と しては、 例 えば、 アンモニア、: トリ アルキルメチルアンモニゥム カチオン、 ト リ ェチルー n —ブロビルアンモニゥムカチ オン、 C 2 〜 C S 第 1級モノ アルキルァミ ン、 ネオベン チルァ ミ ン、 ジおよびト リ アルキルァミ ン、 アルカノー ルァ ミ ン、 C S 〜 C S アルキルジァ ミ ン、 C 3 〜 C 1 2ァ ルキレンジァ ミ ン、 エチレンジァミ ン、 へキサメ チレン ジァ ミ ン 、 C 3 〜 C β ジォ一ル、 エチレン またはブロビ レ ング リ コ一ル、 1, 4 — ジメ ト キシシクロへキサン、 ヒ ドロキノ ン、 エチレンオキサイ ドおよびア ンモニア、 n — ドデシルベンゼンスルホネー ト 、 シクロペンタジェ ニイルフタロシアニン錯体、 2 — アミ ノ ビリ ジン、 ェチ レングリ コ一ルジメチルエーテル、 ジォキサン、 ジォキ ソラン、 テ 卜 ラヒ ドロフラン、 酒石酸などのカルボン酸 等が挙げられる。 -- また、 その他結晶化時の種と して Z S M— 5を添加す る こ と によ り 、 上記のよう な有機カチオンまたはその前 駆体と しての有機化合物を添加する こ と なく 製造する こ とさえも提案されている。 反応に用いられるゼォラ イ ト は、 合成時の反応原料に 起因して、 例えばナ ト リ ウムイ オンその他の金属イ オン - を含む。 ナ ト リ ウム等のアルカ リ金属その他の金属と し ては、 カルシウム、 マグネシウム等のアルカ リ 土類金属、 更に 3価の金属イオンで交換したものも使用できる。 更 に、 マグネ シ ウム、 ホ ウ素、 カ リ ウム、 燐も し く は これ らの化合物で含浸させる こ と に よ り変性した結晶性合成 アルミ ノ シ リ ケ一 ト ゼオライ ト 、 例えば Z S M — . 5型ゼ オラ イ ト も使用する こ とができ る。 これらのイ オン交換 の方法あるは変性方法は、 従来公知の方法によ り行なう こ とがで き る。
[0039] 上記のよ う に本発明の結晶性合成ゼォライ ト . 、 -各種 の金属を含むこ とができ るが、 金属イ オンを水素イ オン でイ オン交換したいわゆる水素型ゼオライ ト ( H Z S M - 5 ) あるいは酸型ゼオライ ト と呼ばれている合成ゼォ ラ イ トが本発明の方法には好ま しい。 代表的な水素型ゼ オライ ト は、 触媒調製時の有機カチオンを含む触媒を不 活性雰囲気下で、 例えば約 5 4 0 °C で 1 時間加熱し、 しかる後に ア ンモニ ゥ ム塩ある いは塩酸な どの鉱酸で イオン交換し、 例えば約 5 4 0 °Cで焼成する こ と に よ-り -活性化され、 いわゆる水素型のゼ才ライ 卜 が得られる。
[0040] その他、 必要に応じて水蒸気処理やコーク処理をする こ と もでき る。 かく の如く して、 ベンゼンをエチレンでアルキル化す る こ と によ り 、 未反応ベンゼン、 ェチルベンゼン、 ポリ ェチルベンゼンおよびよ り重質な重質分からなる反応生 成物を得る。 この重質分中には ( 3 -ェチルフ ユニル) フエ二ルメタ ンが含まれているが、 その他タール分等も 含まれている。
[0041] . 上記反応生成物から蒸留で、 好ま しぐは減圧蒸留で、 直接回収するか、 または反応生成物から重質分を一旦回 収した後に再度蒸留する こ と によ り 、 ( 3 —ェチルフエ ニル) フヱニルメ タ ンを含む留分を回収する。 何れにし ても、 ( 3 —ェチルフエニル) フエニルメタ ンを含む留 分は、 沸点 2 8 8〜 2 9 5 °C (常圧換算) の範 STにある 成分を主とする留分と して回収される。
[0042] なお、 上記のアルキル化の反応と しては、 脱氷素して スチレンを製造するためにモービル社のゼォライ 卜触媒 を用いて広く工業的に行なわれているェチルベンゼンの 製造方法が例示される。
[0043] (酸化反応)
[0044] 本発明では、 上記の ( 3 —ェチルフ エニル) フ ヱニル メ タンを含む留分を酸化剤によ り酸化させる こ と によ り-. 3 —ェチルベン ゾフ エノ ンを生成する。
[0045] こ の酸化は、 炭素一炭素結合の開裂を伴う こ と なく 酸化する こ とが肝要である。 炭素一炭素結合の開裂を伴 う酸化には、 一般に二酸化炭素などの炭素酸化物の生成 が認められる。
[0046] 上記酸化には、 メ チレ ン基、 特にジフ ユニルメ タ ン構 造のメ チ レ ン基をケ ト ン に酸化する公知の酸化方法を適
[0047] 5 用する こ とができ る。 例えば、 酸化触媒の存在下におけ る分子状酸素による酸化、 あるいは酸化剤と して、 過マ ンガン酸塩、 二酸化マンガン、 クロム酸塩、 重クロム酸
[0048] ' 塩、 四酢酸鉛、 過ヨ ウ素酸^、 四酸化ルテニウム.、 四酸 化オス ミ ウム、 過酸化水素、 二酸化セ レ ン、 亜塩素酸、
[0049] 1 0 も しく は次亜塩素酸塩、 オゾン、 およびこれらの混合物 からなる酸化剤を用いる酸化法などが挙げられる。
[0050] 分子状酸素による酸化の際の触媒と しては、 期律表 中、 第 I - B族、 第 W - B族および第 VI族から選ばれる 金属、 例えば、 ク ロ ム、 マンガン、 タ ングステン、 モ リ
[0051] T 5 ブデン、 白金、 ノぺ ラ ジ ウム、 コ ノ ル ト 、 ニ ッ ケル、 鉄、 ロ ジ ウ ム、 ルテニウムの塩およびこれ らの混合物が挙げ られ、 特に好ま しいものは、 コバル ト 、 鉄、 マ ンガン、 クロムなどの塩である。 塩と しては、 例えば、 ナフテン 酸などの飽和カルボン酸、 ァセチルアセ ト ンなどのジケ 0 ト ンなどの塩または錯塩が好ま しい。 触媒の使用量は、 例えば、 原料に対して 0. 0 5 〜 1 0重量%が適当である。 分子状酸素は純酸素あるいは空気と して供給する こ と も でき、 また、 純酸素と他の不活性ガスを混合して反応茶 - に供給してもよい。
[0052] 分子状酸素による酸化の反応温度は 3 0〜 2 5 0 °C、 好ましく は 5 0 〜 2 0 0 °Cである。 反応温度が 3 0 °C未 満では反応速度が著しく低く なり、 また 2 5 0 °Cを越え 5 ると 目的物の選択率が著しく低下するのでいずれも好ま しく ない。 - また、 酸化剤との接触効率を向上させるために溶媒を 用レ、てもよく、 このような溶媒と してほ、 例えば、 水、 アセ ト ン、 t e rt—ブチルアルコールな どのアルコ一ル、
[0053] 1 0 氷 酸、 酸、 イ ソオクタ ン、 ベンゼン、 クロ口ホルム、 ピリ ジンなどの単一あるいは混合溶媒などが用いられる。
[0054] 過マンガン酸塩などの酸化剤は、 原料に対して '—少なく とも 1 当量以上、 好ましく は 1. 5当量以上が必要である。 使用量の上限については特に制限はないが、 通常は 1 0
[0055] T 5 当量を越えると不経済となるだけで好ましく ない。 酸化 剤による酸化の反応温度は 0 〜 2 0 0 °C、 好ま しく は 3 0 〜 1 5 0 °Cである。 0 °C未満の反応温度では反応が
[0056] , 進まず、 また、 2 0 0 °Cを越える と副生成物などが生じ て、 目的物の選択率が著しく低下するので何れも好まし
[0057] 20 く ない。
[0058] - - この反応によ り ( 3 —ェチルフ エニル) フ エニルメ タ ンのジフエニルメ タ ン構造のメ チ レン基がカルボ二ル基 に酸化され、 一反応工程で 3 —ェチルベン ゾフ エノ ンを 生成させる こ とができ、 蒸留によ り 、 容易に精製する こ とができ る。 。
[0059] 以上詳述したよ う に、 本発明の原料留分は、 ェチルベ ンゼンの製造過程で副生する留分であるために、 ( 3 - ェチルフ ユニル) フ ユニルメ タ ンを非常に安価に得る こ とができ る。
[0060] また、 特定の製法に係る ものを出発原料と しているの で、 (ェチルフ ヱニル) フ ヱニルメ タ ンの 0 -異.性体を 含まない。 また、 P -異性体は蒸留等によ り容易に分離 で き るので、 核置換の位置異性体を含ま ない高純度の ( 3 — ェチルフ エ ニル) フ エ ニルメ タ ンが得られる。 さ ら に、 本発明の原料留分は、. 沸-点 2 8 8で〜 f 9 5 °C (常圧換算) の範囲にある成分を主とする留分と して回 収されるため、 ( 3 —ェチルフ エニル) フ ヱニルメ タ ン と は分離が困難であるボリ アルキルベンゼンなどの不純 物を必然的に含んでいる にも拘らず、 混合物の酸化反応 において、 これらの不純物は殆ど反応しないか、 または たとえ反応しても分離が容易な化合物に転換し、. 一方、 原料留分中の ( 3 -ェチルフ ユニル) フ エニルメ タ ンは、 酸化によ り ケ ト ンである 3 —ェチルベンゾフ エノ ン と な るので分離が容易と なる。 それ故、 不純物を含む特定の 留分から高純度の 3 —ェチルベン ゾフ エノ ンが得られる こ と と なる。 また、 ( 3 -ェチルプェニル) フ エニルメ タ ンは 2つ のフエニル基にはさまれたメチレン基が特異的に容易に 酸化を受け易いために、 酸化も容易にかつ高収率に行な う ことができる。
[0061] -発明を実施するための最良の形態- 以下に本発明を実施例に り.更に具体的に説明するが, 本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない < [実旃例]
[0062] ( アルキル化)
[0063] 1 ) 原料留分の製造
[0064] 合成ゼ才ライ ト Z S M— 5 ( H型、 Si02/Al203モル比 = 6 0 ) 1 0 0 gを、 ステン レス鑼製の流通式反応器に 入れ、 次の条件下でベンゼンをエチレンにより アルキル 化した。
[0065] 反応温度 : 4 5 0で
[0066] 圧 力 : 大気圧
[0067] エチ レン ベンゼン : 0.2 (モ レ J:匕)
[0068] W H S V : 4.5 hr"1
[0069] 得られた反応液を蒸留し、 未反応ベンゼン、 ェチルベ ンゼンおよびポリェチルベンゼンを留去し _、 重質分を収 率 2.5 %で回収した。
[0070] 続いて、 得られた重質分から減圧蒸留により、 常圧換 算で 2 8 8 °C〜 2 9 3 °Cの沸点範囲にある留分を得た。 この留分には、 ( 3 —ェチルフ ヱニル) フ ヱニルメ タ ンが含まれていた。 分析による と、 ( 3 —ェチルフ エ二 ル) フ ユニルメ タ ンの含有量は 8 7重量%であ っ た。 (酸化反応)
[0071] 2 ) 3 —ェチルベンゾフ エノ ンの製造 (その 1 )
[0072] 上記アルキル化で得られた ( 3 -ェチルフ ヱニル) フ ェニルメ タ ンが含まれる留分 1 9. 7 g を水 2 0 0 mlに懸 濁させ、 攪拌しながら 1. 6 %過マンガン酸力 リ ウ.ム氷溶 液 2 を滴下する。 滴下終了後、 室温で約 1 0時間攪拌 を続ける。 この混合物を濃硫酸で酸性と した後、 反応液 が褐色から透明になる まで亜硫酸水素ナ ト リ ゥムの粉末 を投入しベンゼンで抽出する。 ベンゼン層を無氷硫酸マ グネシゥムで乾燥した後、 減圧で蒸留し、 3 -ェチルベ ン ゾフ エノ ンを 9 7 %の収率で得た。
[0073] 3 ) 3 -ェチルベンゾフエノ ンの製造 (その 2 )
[0074] 前記アルキル化で得られた ( 3 —ェチルフ ユニル) フ ェニルメ タ ンが含まれる留分 1 0 0 g とナフテ ン酸コバ ル ト 0. 2 g を、 攪拌機付き 3 0 0 ml耐圧反応器に入れ、 反応温度 1 5 0 °Cで、 純酸素圧 1 0 kg/cm2で 3 日間反応 させた。
[0075] 反応終了後水洗し、 その後減圧蒸留を行い 3 -ェチル ベンゾフ エノ ンを 4 5 %の収率で得た。
[0076] なお、 上記製造 (その 1 ) および (その 2 ) の酸化で は、 それぞれ実質的に二酸化炭素の発生は認められず、 炭素 -炭素結合が開裂する酸化を伴う反応ではなかつた 4 ) 3 一ェチルベンゾフ ヱノ ンの製造 (その 3 )
[0077] ナフテ ン酸コバルトを、 下記の表に記載した触媒に変 えて、 前記 3 —ェチルベンゾフ エノ ンの製造 (その 2 ) に準じて分子状酸素によ り酸化した。 その結果を同じぐ 下記の表に示す。
[0078]
[0079] - 産業上の 利 用可能性 - 本発明は 3 -ェチルベンゾフエノ ンの製造方法に関し 得られた 3 —ェチルベンゾフエノ ンからは、 例えば、 スペイン特許第 4 5 2 5 0 0号の記載に従いケト ブロブ ヱ ン (商品名) を製造することができる。 また、 3 — .ェ チルベン ゾフエノ ンを脱永素し、 3 — ビニルベン ゾフ エ ノ ン とすれば、 米国特許第 4, 3 2 9, 5 0 7号の記載に従 いこれをカルボニル化すれば、 同じく ケ ト ブ口 フ ェ ンを 製造する こ とができ る。 ケ ト ブ口 フ ェ ンは消炎剤ま たは 鎮痛剤と して有用な医薬である。
权利要求:
Claims請 求 の 範 函
1 . Z S M— 5型合成ゼォライ 卜触媒の存在下に、 ベン ゼンをエチレンでアルキル化し、 主と して未反応べンゼ ン 、 ェ チ レベ ン ゼ ン 、 ボ リ ェチフレベ ン ゼ ン 、 お よ び ( 3 —ェチルフ エニル) フ エニルメ タ ンを含む、 よ り重 質な生成物からなるアルキル化生成物を得て、 次に該ァ ルキル化生成物から沸点 (常圧換算) 2 8 8〜 2 9 5 °C の範囲にある成分を主とする留分と して ( 3 —ェチル フヱニル) フエニルメ タンを含む留分を蒸留によ り回収 し、 該留分を炭素—炭素結合の開裂を伴う こ となく酸化 し、 次いで下記式 ( I ) で表わされる 3 -ェチ ベンゾ フ ノ ンを蒸留に よ り 回収する こ とを特徴とする、 3 -ェチルベンゾフヱノ ンを高純度で製造する方法。
O
2 . 前記酸化が、 周期率表中第 VI - B族、 第 VE - B族お よび第 VI族から選ばれた金属を含む金属酸化触媒.の存在- 下に、 温度 3 0 〜 2 5 0 'Cで分子状酸素により行なわれ る請求の範囲第 1項記載の方法。
3 . 前記金属が、 コバル ト 、 鉄、 マンガンおよびク ロム から選ばれた金属である請求の範囲第 2項記載の方法。
4 . 前記酸化が、 過マンガン酸塩、 二酸化マンガン、 ク ロ ム酸塩、 重ク ロ ム酸塩、 過ヨ ウ素酸塩、 四酸化ルテニ ゥム、 亜塩素酸塩、 次亜塩素酸塩、 オゾンおよびこれら の混合物から選ばれた酸化剤によ り 、 温度 0 〜 2- 0 0 °C で行なわれる請求の範囲第 1 項記載の方法。
5 . 前記酸化剤を、 原料中の ( 3 —ェチルフ ユ二.ル) フ ヱニルメ タ ン 1 モルに対して、 少なく と も 1 当量以上使 用する請求の範囲第 3項記載の方法。
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同族专利:
公开号 | 公开日
EP0313661A4|1989-05-26|
EP0313661A1|1989-05-03|
KR960002600B1|1996-02-23|
US4914242A|1990-04-03|
DE3871487D1|1992-07-02|
KR890700565A|1989-04-25|
JP2736909B2|1998-04-08|
EP0313661B1|1992-05-27|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1988-10-06| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP KR US |
1988-10-06| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE FR GB IT LU NL SE |
1988-11-25| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1988902922 Country of ref document: EP |
1989-05-03| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1988902922 Country of ref document: EP |
1992-05-27| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1988902922 Country of ref document: EP |
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
JP6998287||1987-03-24||
JP62/69982||1987-03-24||KR88701507A| KR960002600B1|1987-03-24|1988-03-24|3-에틸벤조페논의 제조방법|
DE8888902922A| DE3871487D1|1987-03-24|1988-03-24|Verfahren zur herstellung von 3-aethylbenzophenon.|
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